中国メディア・中国網（チャイナネット）は8日、日本政府の対韓輸出規制について、その原因と発動の決め手、
さらには今後の影響について考察した文章を掲載した。筆者は外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授。

文章はまず、「日本政府は4日、韓国への半導体材料の輸出に規制を設ける措置を発動した。
これに対し、韓国政府は主に、関連する材料や部品、設備への大規模投資を通して代替品の実現を模索し、
日本の制裁がもたらす生産危機を緩和するという対策を講じるだろう」と指摘。
そして、日本政府が半導体材料の輸出規制を発動した原因として三つを挙げた。

一つ目に挙げられたのが、「慰安婦問題と元徴用工問題」。
文章は、「韓国側は、朴槿恵（パク・クネ）政権が日本と結んだ慰安婦問題に関する日韓合意は屈辱的であり
必ず撤廃されなければいけないと捉えており、元徴用工問題についても、韓国の最高裁判所は以前の合意を翻して
日本の企業に賠償を命じる判決を下した。
日本側は、韓国はすでに合意に達した協議をほごにすることで日本の利益を損害しており、
これには報復措置を採らなければいけないと捉えている」と説明した。

二つ目は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の執る対日強硬路線」。
文章は、「日本と協調路線を取っていた朴前大統領と異なり、文大統領は慰安婦問題や竹島問題、
韓国海軍によるレーダー照射問題などに関して日本と真っ向から対立する政策を実行している。
このことは日韓関係を急速に冷え込ませ、対立をエスカレートさせた」とした。

三つ目は「韓国の北朝鮮への歩み寄り」。
文章は、「文大統領は南北関係を大幅に緩和し、南北間の対立をなくすべきだと主張している。
一方、安倍政権は韓国に、北朝鮮に政治的圧力をかけたり、軍事封鎖、経済制裁などを行ったりすることを求めている。
安倍政権からすれば、文大統領の朝鮮半島政策と核兵器政策には批判すべきところがある」とした。

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