最大の争点となっている強制徴用判決問題で、韓日はそれぞれ従来の主張を固守している。日本は5月20日、韓国政府に対し、この問題に関して仲裁委員の任命を要求した。
韓国政府は1カ月間沈黙した末、先月19日に「徴用基金設置案」を逆提案した。日本は即座に拒否の意思を表明したが、外交部のキム・インチョル報道官は4日も「この案はまだ有効。日本側が真剣に検討してくれることを望む」と語った。

　シン・ガクス元駐日大使は「日本は、1965年の請求権協定に基づいて韓国政府が介入する公式かつ外交的な解決を望んでいる。
韓国政府がのめり込んでいる韓日企業を通した解決は事実上不可能で、日本を怒らせるだけ」と指摘した。

　与党では、強制徴用判決関連の特別法を制定する案も検討されたという。徴用判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除する内容だという。与党関係者は「特別法の議論があったが、大統領府（青瓦台）が否定的だった」と伝えた。
外交関係者の間では、韓日首脳が速やかに首脳間のコミュニケーションを取り、「トップダウン」で解決策を見いだすべきだという注文が多い。ある元大使は「幾つもの解決策が、出るたびに青瓦台から拒否されている。大統領が乗り出すしかない」と語った。

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