東証1部上場の住宅ローン大手、アルヒ株が売られた。10連休明けの5月8日、2018年3月以来、1年1カ月ぶりの安値となる1414円を付けた。
連休に入る直前の4月26日の終値1982円から29％下落した。
連休中の5月4日、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の
住宅ローン「フラット35」を悪用し、不動産投資に不正利用された疑いが出ていると報じられた。
本来は居住用しか認められないのに、
当初から投資目的であることを隠し、居住用と嘘をついて融資を引き出す手口だ。不動産仲介の業界用語で「なんちゃって」と呼ばれている。
不正な融資を疑われている顧客は20〜30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2000万〜3000万円で、計数十億円に上るとみられている。
年収300万円台以下の所得層が大半で、200万円前後の借金を抱えていた。
投資セミナーやインターネット上で、「借金を帳消しにして
不動産を持てる」と勧誘していた。マンションの賃貸収入の範囲内でローンを返せるという触れ込みだった。
「フラット35」は、
1％程度の固定低金利で35年間借りられる。投資向けの不動産の融資よりは低利で借りられることから、住まずに投資に回す
借り入れの手口で不正が行われていた。
「フラット35」は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、住宅金融支援機構と
提携した民間金融機関が資金を貸し出す。35年間の長期にわたり低い固定金利で借りられるのが特徴だ。投資用不動産を
取得するための利用は認めていない。
https://biz-journal.jp/2019/07/post_107824.html
