対韓輸出規制：韓国の急所突く「日本の報復」（上）
日本が韓国に対する経済報復を開始した。韓国の世界1位産業である半導体・ディスプレイをターゲットに、製品生産に欠かせない核心的な素材3種の
輸出規制を4日から強化することにしたものだ。これらは日本が世界市場の70−90％を占めている必須素材で、日本が供給を停止すれば、サムスン
電子やSKハイニックスなど韓国企業は深刻な打撃を受ける。 このため、1965年の国交正常化以来、初めて韓日経済が真っ向から衝突したとの見方もある。
日本政府は1日の正式発表で、「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」という理由を挙げた。共同通信は「韓国最高裁（韓国大法院）が日本企業に
元徴用工らへの賠償命令を出した後、日本は韓国に解決策を提示するよう要求したが、韓国政府が受け入れなかったため対応に乗り出したものだ」と
伝えた。また、日本は戦略物資の輸出手続きを簡素化する、いわゆる「ホワイト国」のリストから韓国を外し、来月1日まで意見を集約する作業にも着手した。
日本の2つの措置は韓国向けの輸出を完全に封じるものではないが、輸出契約ごとに手続きが必要になるなど厳格化されるため、読売新聞は「事実上の禁輸措置」と報じた。
この措置は、表向きは経済問題のように見えるが、その根底には冷え切った両国間の外交関係がある。昨年10月に韓国大法院の強制徴用賠償判決
以降の冷え切った韓日関係が経済衝突につながっているのだ。韓国政府は「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法・国内法に基づく対応措置に
乗り出す」と明らかにしたが、特にこれといった効果はないとの見方が多い。苦労の末、たとえ勝ったとしても、少なくとも1年6カ月がかかるからだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280008.html
