【6月28日 AFP】フランス大統領府筋は28日、大阪市で開かれている20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言について、米政府が気候変動に関して強い文言を入れないよう複数の国に圧力をかけていると指摘した。
仏大統領府筋は「宣言を骨抜きにするため、3〜4か国が米国から圧力をかけられている」と説明。国名を明らかにすることは避けたものの、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権下のブラジルと産油国サウジアラビアは気候変動に懐疑的とみられている。
気候変動はG20において最も各国の見解が分かれる問題の一つとなっており、欧州諸国は過去のG20の宣言から後退することに強く反対している一方、米国は離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を支持していない。
仏大統領府筋によると、G20に合わせて28日に行われた会合で欧州各国首脳は「過去2度のG20で決めたことを骨抜きにし、パリ協定を弱体化させる文言は受け入れられない」との意見で一致したという。
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はパリ協定に言及しないことは「超えてはならない一線」としており、言及がなければ署名しない考えをすでに示している。(c)AFP
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