2019年6月28日に大阪で開幕する主要20か国・地域（G20）首脳会議では、
韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した
問題が尾を引き、日韓首脳会談は見送られる見通しだ。

　だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は通信社7社（AP、AFP、ロイター、
新華社、共同、聯合、タス）による書面インタビューへの回答（6月26日付）で、
韓国政府による提案は「現実的」だとした上で、「私はいつでも対話の扉を開いている」
として、首脳会談が実現しない原因は日本側にあるとの主張を展開した。
両国の主張はすれ違いが続いており、普段は抑制的な報道が多いNHKですら、
「日本側に責任を転嫁」していると指摘するほど、日本側のいら立ちは高まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000008-jct-soci