【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日午前、会合を開き、
県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定を不服とした県の審査請求を却下すると決めた。
県は係争委の決定を不服とし、国交相を相手に高裁へ提訴すると見られる。
決定後の会見で係争委の富越和厚委員長は、県の申し出が同委員会の審査対象となる「国の関与に当たらない」と説明。
撤回の効力を一時的に止めた国交相の「執行停止」決定を不服とした前回の県の審査請求と、今回の審査請求の主張が基本的に同旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。
今回の判断が国の「内容の適法性を判断するものではない」とし、県は高裁に訴える手段もあるとした。
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