秋田県の井川町議会が何故か沖縄の辺野古移設中止を求める意見書を可決
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秋田県井川町議会は６日、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、公正で民主的な手続きにより解決することを求める意見書を賛成多数で可決した。
同趣旨の意見書可決は、東京都小平市議会、小金井市議会、北海道更別村に次いで全国４例目。
意見書の宛先は衆参両院議長、首相、官房長官、外務相、防衛相、国交相、総務相、沖縄担当相。
意見書では、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し米軍普天間飛行場を運用停止にすること、
全国の市民が普天間の代替施設が必要か否か国民的議論を行い、
必要だという結論なら沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とし、民主主義と憲法の規定に基づき公正で民主的に解決することを求めている。
今年２月に実施された米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、
「新しい提案」実行委員会有志が同意見書の採択を求める陳情を今年３月、全国１７８８地方議会に送った。
主導する安里長従氏は「『辺野古が唯一の解決策』と『無条件返還こそが唯一の解決策』に拘泥することが解決を妨げ、
沖縄の人たちの権利を奪っている最大の問題であるということに理解を求めていきたい」とコメントした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-935984.html じゃあ県民の県外流失・激減の秋田県に基地を誘致したら良いよ >>1
日米合同委員会
日米合同委員会は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、
政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。
要約すると、日本は政治経済は独立国ではあるが、軍事に関しては未だにアメリカの植民地と言う現実。
日本の軍事施設を司法行政で決めても、結局アメリカの判断に委ねる。
これは「私には腹案がある」と言った時の首相、鳩山由紀夫も日米合同委員会の存在を知らなかった。 ごめんなさいごめんなさい、うちの馬鹿共がほんとすんません >全国の市民が普天間の代替施設が必要か否か国民的議論を行い、
なぜ「国民」としないの？ 別に「何故か」ではないだろ
地方自治を踏みにじる国家の蛮行に地方自治体が物申すのは当たり前
他人事ではないんだよ 人口の少ない田舎なら動員で色々やれるだろうとアカが忍び込んでるな 過疎地域なので 対ロシア基地建設容認します
井川町なんて秋田でも人口減少率一番高くて 荒廃した土地になる
ちなみに 町長は世襲で５０年独裁体制 >>14
他所に首突っ込む前にまずは自分とこ何とかしたら？
過疎化とか過疎化とかさ 日米安全保障体制の維持は全国民が望んでいること
当然、負担についても全国民で負う覚悟が必要
みんなで考えよう♪ もう駄目だな秋田は。国道7号と101号封鎖するわby青森県民
大館市民は能代まで買い物行けや ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
