https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000037-jij-pol
犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後56日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。
マイクロチップは直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。
改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。
改正法は他に、出生後56日（8週）たっていない犬や猫の販売を原則禁止。現行法にも同じ規定はあるが、ペット業者らの要望を踏まえ、経過措置として「49日（7週）」とされていた。
動物の虐待への罰則も強化。現行は、動物を殺傷した場合「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」を科しているが、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げる。
原則、公布から1年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は3年以内、「56日」規制は2年以内とする。
