東京都労働委員会は１０日、労働組合が便宜供与を求めたことに対し、
朝日新聞社が合理的な理由もなく拒否したのは「不誠実な団体交渉に当たる」として、不当労働行為に認定し、救済命令を出した。

都労働委によると、管理職で構成される合同労組「東京管理職ユニオン」が
昨年２月、朝日新聞社が管理する施設設備の貸与、会議室の利用などを求める団体交渉を求めた。
同社が拒否したため労組は同３月、労働委に救済申し立てを行った。

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朝日新聞東京本社外観（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）

都労働委は「持ち帰って検討することすら拒否し、拒否する具体的事情を何ら説明していない」と指摘した上で、
「誠実に対応すること」とした命令書を交付した。

朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

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