浦添市の浦西中学校で発見されたゴム製の物体は、米軍ヘリからの落下物だった。
県や関係自治体から５日、日常的に住宅地の上空を飛行する米軍機が、またもや学校で起こした落下事故への反発や懸念が相次いだ。
県はヘリが所属する普天間飛行場の一日も早い運用停止を、あらためて要求。
政府も危険性除去を目指すが、政府関係者は「究極的な問題の解決には辺野古移設しかない」。
事故をてこに、県民の反発が強い新基地建設を正当化しようとしている。（政経部・銘苅一哲、東京支社・又吉俊充）
<中略>
政府は県に、飛行場の５年以内の運用停止を約束したが、２月の期限を過ぎても実現していない。
県が運用停止を求める一方で、政府は飛行場を返還する条件となる新基地建設に、県が協力しないことが約束の実現を遅らせていると責任を転嫁している。
謝花喜一郎副知事は「今回の事故で普天間の危険を思い知らされた。運用停止のためには海兵隊の県外への長期ローテーションが有効だ」
として新基地建設ではない運用停止の実現を要求した。
政府側は、ＣＨ５３Ｅの飛行停止を求めない考えだ。
米側は事故の翌日に原因を「部品の劣化」と断定。
「すべての航空機を検査し、劣化が見つかったブレードテープを取り除くまたは取り換える」と日本側に伝達した。
防衛省関係者は「不具合があったわけじゃなく、ぺろっと剥がれた感じ。きれいに張り直せば落ちることはない」と米側の主張を追認し、原因究明は終わったとの認識だ。
相次ぐ飛行場所属の軍用機の落下物。県民の不安は全く払拭（ふっしょく）されていないが、政府関係者は断言する。
「飛行機から物を落とすのはあってはならないが、事故を１００パーセント防ぐことは不可能。解決には住宅密集地にある普天間飛行場を閉鎖し、辺野古に移すしか方法はない」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/429463
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