政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。
病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。
高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。
国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。
このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、
医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。
週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・
優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、
検討を本格化させる。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込む予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000013-jij-pol
