トヨタ自動車が中国の配車アプリ最大手、滴滴出行に出資を検討していることが29日、わかった。同社に出資するほか
、移動サービスの新会社の設立も検討している。出資額は計約600億円になる見通し。トヨタは世界各地の配車アプリ大手に相次ぎ出資し、
移動サービスづくりを進めている。世界最大の新車市場の中国でも足場固めを急ぐ。
滴滴出行は2012年に創業し、国内大手との合併やウーバーの中国事業の買収で中国1位となった。トヨタとは18年にライドシェア（相乗り）サービスや、
移動店舗など多用途に使える自動運転車「イーパレット」の開発で提携。通信機能を備えたコネクテッドカーを使った実証実験も行っている。
滴滴出行が立ち上げた電気自動車（EV）を使ったカーシェアリングを開発する企業連合にもトヨタは参画。
さらに協業を深めるため出資に踏み切る。検討している移動サービスの新会社は、滴滴出行のサービスを使うドライバーへの車両リースなどを行う見込み。
トヨタは車づくりだけでなく移動サービスでも稼ぐ「モビリティーカンパニー」への変革を進めており、異業種との連携を進めている。米ウーバーテクノロジーズには18年に5億ドル（約550億円）、
今年4月にはウーバーから分社化される自動運転部門に4億ドル（約440億円）の出資をそれぞれ決めた。
配車アプリで東南アジア最大手のグラブにも昨年、10億ドル（約1100億円）を出資している。コネクテッドカーを使った保険や保守点検サービスの提供を進めている。
中国市場では自動車の普及に合わせ、内外の自動車メーカーなどがシェアリングや自動運転など次世代技術の導入に力を入れている。トヨタは滴滴出行との関係を強化し、
中国での移動サービスの需要取り込みを急ぐ考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45400170Z20C19A5I00000/
