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1990年代。男女比が偏った議席配分では、社会の隅々の声を十分に反映した議論や政策立案はできない。
つまり、女性議員を増やさなければ、公正な民主主義を実現できないことに気づき始めたんです。そこで、候補者のうちの一定の比率を女性に割り当てる「クオータ制」が各国で導入されるようになりました。

──各国での導入はすんなりと進んだのでしょうか？

どこの国でも必ず反対論が巻き起こります。憲法違反だと指摘され、憲法改正をして実施した国さえあります。
しかし、現在では130カ国で何らかのクオータ制が導入されています。その結果、世界の女性議員比率は倍増しました。
つまり今の日本と同じくらいだったのが、2015年時点で22.8％。フランスでは1995年に6.4％だったのが20年後には26.7％。
このように、政治の意志さえあれば女性議員の数は確実に増やすことができます。これだけ多くの成功例があるのだから、日本もできるはずです。


🔴男女同数を阻む「６つの壁」

まず1つ目は「自信の壁」です。女性の自己評価が男性に比べて低い傾向にあることが指摘されています。企業の管理職の場合もそうなのですが、男性は「自分はそのポジションにふさわしい」と思って簡単に引き受ける一方


2つ目は「家族の壁」。女性は家族の支援を得られにくいという問題です。立候補する際、男性であれば妻が反対しても押し切って出馬してしまうことも多いのですが、女性の場合は家族の反対を押し切って立候補できる人は、本当に少ない。

政治側の壁もあります。3つめは、「政党の壁」です。国会議員には基本的に政党の公認がないと立候補できませんが、政党自身が壁となって女性の擁立を阻んでいるのが実態です。

4つ目は「選挙制度の壁」です。小選挙区制は時間が限られる女性には不利な制度です。議員は年間を通じて地域の様々な行事に顔を出し、支援団体への挨拶回りが欠かせません。
お祭り、運動会、新年会など果てしなくあります。これらを欠かしてしまうと、地元の支援者からの支持を得られにくくなってしまいます。家事や育児を抱えている人にとっては過酷な仕組みです。

5つ目は「選挙運動の壁」です。一つにはメディアのジェンダー・ステレオタイプ、つまり「女性はこういうものだ」というイメージの押しつけの問題です。女性の場合男性と違って、髪型、服装、化粧などの容姿が注目を浴びる傾向にあります。これは日本だけでなく、世界的な問題です。


そして6つめが、「有権者の壁」。男女の性別の違いは、選挙で有利なのか不利なのかは、日本に関しては確証的な研究結果はまだありません。諸外国の例では、女性の方が選挙に弱いとは言えないことはわかっています。
ただし、一部の有権者は女性候補者に対して、特定の役割を求め、結婚していない人には「結婚しろ」、
結婚している人には「子ども産め」、子どもがいたら「家庭を大切にしろ」あるいは「職務放棄だ」といったメッセージを投げかけます。
男性は私生活に関してこうした批判的な目にさらされることはありませんが、女性は常にそれを経験しなくてはなりません。
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/interview/19/amp