過度な返礼品競争をもたらしたとして、６月のふるさと納税新制度から除外される大阪府泉佐野市が、府内の他の自治体に運営ノウハウを提供する代わりに、
同市の地場産品をその自治体の返礼品としても扱ってもらう「除外対策」を検討していることが判明した。市によると除外によって約２５０億円の
経済的損失が予想されるといい、府との協議など制度設計を進める。
財政難の泉佐野市は、航空会社のポイントを返礼品にするなどのアイデアで２０１７年度の寄付金が日本一の…
https://mainichi.jp/articles/20190523/dde/007/010/030000c
