【視点】陸自や辺野古、反対運動は節度を
基地反対運動にはさまざまな形態があるが、集会やデモ行進などの自由は、憲法の「表現の自由」の一環として保障される。
一方、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴い、米軍キャンプ・シュワブ前で反対派が行なっている工事車両の阻止は、道路交通法違反などによる逮捕者も出ていて「表現の自由」の範囲内ではない。
現場では座り込みで工事車両が止められ、たびたび、長い渋滞の列ができる。
出勤や通院を急ぐ市民には迷惑行為でしかない。
中国や北朝鮮のような独裁国家であればともかく、法治国家で法令に則って進められる工事を物理的に止めようとする行為は、民主主義社会では容認されない。
沖縄では一般的な反基地感情が根強いこともあり、反対運動に伴う違法行為が見過ごされる傾向がなかったとは言えない。
一部には、違法行為を犯した反対派を英雄視するような風潮さえ蔓延している。
県民自らが、襟を正さなくてはならない。
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