「去年 米の軍事作戦で市民120人死亡」国防総省 調査に批判も
アメリカのトランプ政権は、アメリカ軍が去年1年間に各地で行った軍事作戦で非戦闘員の市民合わせて
120人が死亡したとする報告書を公表しました。一方、市民の犠牲者数を独自に推計している民間団体は
「実際の犠牲者は10倍にのぼる」と批判しています。
アメリカ国防総省は2日、アメリカ軍が去年1年間に各地で行った軍事作戦で犠牲になった市民に関する
報告書を公表しました。
それによりますと、アフガニスタンで76人、シリアとイラクで42人、ソマリアで2人と、合わせて120人が空爆などに
巻き込まれ死亡したとしています。
これについて国防総省は「市民の犠牲は戦争の悲劇的かつ避けられない側面だが、アメリカ軍は歴史上の
どの軍隊よりも市民の犠牲を抑えるよう努めている」としています。
一方、市民の犠牲者数を独自にまとめている民間団体「エアウォーズ」は、犠牲者は少なくとも1224人と
推計されるとしていて、「アメリカ軍の発表の10倍にのぼる」と批判しています。
また国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「国防総省は犠牲者数を少なめに見積もっている」と指摘し、
徹底した調査を行うよう訴えています。
こうした指摘について国防総省は「われわれはインテリジェンスを含めほかの機関では入手できない情報ももとに、
総合的に判断している」と主張しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190503/k10011904371000.html