17日実施のインドネシア大統領選と総選挙を受けて、選挙管理委員会の職員が多数死亡したとされる問題で、選管は26日までに、
死者が少なくとも258人に上ったと明らかにした。体調を崩した職員は1470人に達した。
選管は、過労が主な原因としている。職員は投票所事務や開票作業のため一般公募で臨時雇用された人たちで、40代以上の人が多かったという。
また警察当局によると、投票箱を運ぶ際の事故などで、警官少なくとも18人が死亡した。
地元メディアによると、死亡した職員の中には、投票日前後の3日間、ほとんど休みなく働き続けた人もいた。大統領選と総選挙の同時実施は今回から始まり、
事務の負担増が不安視されていた。今回の事態を受け、見直しを求める声が高まっている。政府は遺族に見舞金を支払う方針だ。
有権者数は約1億9千万人で、推定投票率は8割超。選挙の同時実施のため、有権者は計5種類の票を投じており、開票作業は今も続いている。
https://www.sankei.com/smp/world/news/190426/wor1904260022-s1.html