韓国銀行（中央銀行）は25日、韓国の2019年1−3月期の国内総生産（GDP、速報値）が前期比で0.3％減の
402兆6784億ウォン（約38兆7000億円）だったと発表した。世界的な金融危機当時の08年10−12月期（3.3％減）以降で最低だった。

　08年当時は全世界が金融危機に陥り、マイナス成長が避けられない側面があった。しかし、文在寅
（ムン・ジェイン）政権下の今回はこれといった外部の悪材料がないにもかかわらず、成長率が2017年
10−12月期（0.2％減）に続き２回目のマイナスを記録した。通貨危機以降の歴代政権では初めてだ。

　しかし、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は同日、1−3月期の
成長率について、「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と述べた。青瓦台関係者は
「海外の経済が不安定で影響を受けた面が大きい。これを経済政策の失敗と見なすことには同感しない」と話した。

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