高齢者の就労促進に向けて政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、日本商工会議所は、一律での義務化には
反対するという意見書を取りまとめました。
企業は現在、希望する従業員を65歳まで雇用することが義務づけられていますが、政府は高齢者の就労促進に向け、継続雇用年齢の引き上げを検討しています。
これについて、意見書では、高齢者は体力や意欲の面で個人差が大きいとして、一律の義務化には反対だとしています。
一方で、人手不足が深刻化する中で高齢者の就業促進そのものは重要で、柔軟な方法で進めるべきだとし、政府に対して、高齢者雇用に積極的な企業への
補助金や助成金を拡充することや、企業と意欲のある高齢者とのマッチングなどの施策の強化を求めています。
日本商工会議所は意見書を関係する省庁に提出したということで、18日の記者会見で、三村会頭は「元気な高齢者にはできるだけ働いてもらいたいが、
男性の健康寿命が72歳であることを考えると、健康状況などには相当程度、個人差があると考えられるので柔軟な働き方を準備すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888431000.html
