内閣府「政府統計信頼度調査」
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。
「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。
信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。
内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びたい考えだ。
政府統計信頼度調査は、１、４、７、１０月の年４回、個人番号（マイナンバー）から無作為抽出した全国計３人を対象に調査票を郵送して行っている。
「政府統計を信頼できますか」という質問に「はい」か「いいえ」で答える内容で、有効回答から３分の１を抽出した統計を四半期ごとに公表している。
https://kyoko-np.net/2019011501.html
