生活保護に必要な追加支出は20兆円程度−−。
これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま
高齢化すると……」という前置きで示した数字です。
当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が
確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の
追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。
たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある
政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190415/soc1904150009-n1.html
