トランプ米大統領は8日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の「外国テロ組織」指定を発表した。
外国政府の軍事組織の指定は初めて。革命防衛隊への物資提供などが禁じられる。
トランプ氏は声明を出し「イランの国際的なテロ活動の指令と実行を主導している」と革命防衛隊を非難した。
イランは強く反発しており、両国間の緊張が一層高まるのは避けられない。
トランプ政権は昨年5月、イラン核合意離脱を表明。
イラン産原油禁輸の制裁を再発動したほか、核合意には含まれなかったウラン濃縮活動の全面禁止や弾道ミサイル開発中止などを要求してきた。
トランプ氏は、イランがテロ支援を続ける限り「金融面での圧力を強化し、損失を増大させる」と強調。指定は議会への通知を経て1週間後に発効する。
ポンペオ国務長官は記者会見で、各国の企業や銀行に対して革命防衛隊関連の企業との金融取引を行わないよう警告した。
革命防衛隊は米国が警戒する弾道ミサイル開発などに関わる一方、関連企業を通じて経済活動を活発に行っている。
「イラン経済の20％を占める」との分析もあり、テロ組織指定でイラン経済に打撃を与える狙いがある。
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