まず応じてくれたのは、独占禁止法に関する一般的な受付窓口だ。
自身がジャニーズ事務所によって圧力をかけられたことを話したところ、相談か、取材かと聞かれたという。
「私自身は、相談でも取材でもいいのですが、とりあえず『調査しているというウワサを聞いて、
その事例になれば』とお伝えしたところ、社名・媒体名や仕事内容、さらにどのような圧力をかけられたか
といった被害内容について、具体的に聞かれました。
その圧力のかけ方がちょっと常識的ではないために、窓口の担当者に意味がすぐに通じず、何度も聞き直されたりもしました。
大変親切な聞き取りをしていただいて、その後、電話を取り次いでもらうことになったんですが、
そこで言われたのが『ジャニーズ関連の窓口におつなぎします』というものだったんです」
そこから取り次がれた窓口は、経済調査室。
その担当者は、先の受付窓口から概要をあらかじめ引き継いでいたため、サクサクと短時間で聞き取りが行われたという。
「私の要望が『相談』ではなく、『事例の提供』であることを再度確認した後、
『ありがとうございました。参考にさせていただきます』と言われて、終了です。
これがどう生かされるのかなど、気になったため、
自分以外にもジャニーズ事務所に関する同様の相談が多数あるかと聞いてみたところ、
『相談がどのくらいあるか、また、現在どういう状況かはお伝えできません』とのことでした」
公正取引委員会の調査がどの程度進んでいるかは不明だ。
しかし、「ジャニーズ関連の窓口がある」ということは、
公取がジャニーズについて調査を進めていること自体は事実のはずとA氏は言う。
https://www.cyzo.com/2019/03/post_197885_entry.html
