麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長
先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、
問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず
、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。
いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。
ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。
新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。
残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。
制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。
しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、
「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。
イカソース
https://biz-journal.jp/i/2018/04/post_22912_entry.html
