根本匠厚生労働相は18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計を巡り「共通事業所」の実質賃金の算出、公表が可能かどうか、月内に厚労省の検討会が一定の見解を示すと明らかにした。
「今月中をめどに、中間的な取りまとめをするよう精力的に努力している」と述べた。
2018年の実質賃金は前年比0.2％増で2年ぶりのプラスだったが、野党は「実態に近い形で試算するとマイナス0.4％になる」と主張し、早期公表を求めている。
根本氏は実質賃金の算出について「対象事業所を毎年部分的に入れ替えており、専門家から標本数が少ないと課題も提起されている」と指摘した。
自民党の長峯誠氏への答弁。
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