スポーツ界「自立」とはほど遠く 竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に
3/19(火) 17:17配信
産経新聞
ＪＯＣは１９８９年、日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立し設立された。国の圧力に屈した形で出場をボイコットした８０年モスクワ五輪の
経験がきっかけだった。あれから３０年。東京五輪開催を控え、日本スポーツ界は自立どころか、国への依存を強めている。国の選手強化費は１９年度、
初めて１００億円を突破。ＪＯＣもマーケティング活動に力を入るが、自主財源で運営する米国オリンピック委員会とは対照的に、国の支援なしでは選手強化もままならないのが実情だ。
あるスポーツ関係者は「竹田さんはよくも悪くも何もしない人」と語る。昨年、続出した国内競技団体（ＮＦ）の不祥事でも、統括団体であるＪＯＣは
事態収拾へ主体的に動こうとしなかった。ＮＦが守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」にしても、「官主導で作らざるを
得ない状況を招いたのはスポーツ界自身だ」（政府関係者）。一部では国との結びつきが強い日本スポーツ協会との再統合までささやかれ、新たなトップには現役政治家の名まで挙がる。
東京五輪の関係者は「竹田さんは悪い人ではないが、何かあったときに対応できない」と指摘する。仏当局の正式捜査開始を受け開かれたわずか
７分間の釈明会見はその最たるものだった。これを機に加速した退任論は「国が見放した」との見方もある。置かれた状況を直視しないまま、続投を前提に定年延長議論を続けたＪＯＣと竹田会長は、気がつけば「裸の王様」となっていた。
東京五輪が終われば、ここ数年のスポーツ界への追い風は弱まるのは間違いない。次期会長に求められるのは「五輪後のスポーツ界をこうしたい」という明確な設計図と実行力。その先に、いまだ果たせぬ「自立」がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000562-san-spo
