安倍晋三首相は7日の未来投資会議で、自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の活用拡大へ道路運送法を改正する方針を表明した。公共交通の「空白地」という導入
の前提条件を明確化。運行管理をタクシー事業者に委託しやすくするほか、地元住民に限らず観光客の送迎も認め、ドライバー不足などに悩む地域の足を確保する。実証実験が行
われてきた「タクシー相乗り」も解禁する。
首相はライドシェアについて「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要。タクシー事業者と連携を図ることは自治体と利用者双方にとってメリ
ットがある」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201903/0012125726.shtml