中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が機密の漏えいを防ぐため自社の製品の使用を
禁止した措置はアメリカの憲法に違反するとして、この措置の実施を禁ずるよう求める訴えを
アメリカの裁判所に起こしました。
これは、ファーウェイの郭平輪番会長など幹部たちが７日、中国南部の広東省深セン※の本社で
会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、アメリカ政府が去年、機密の漏えいを防ぐためとして、政府機関が
ファーウェイ製品を使用するのを禁止する条項を盛り込んだ国防権限法を成立させたことについて、
「アメリカ側は脅威とする証拠を示さず、説明の機会も与えないままファーウェイの権利を
侵害しており、最終的にはアメリカの消費者にも損害を与えている」と指摘しました。
そのうえで、「この措置はアメリカの憲法に違反している」として、この措置の実施を禁ずるよう求める
訴えを６日、アメリカ南部テキサス州の裁判所に起こしたと明らかにしました。
ファーウェイをめぐっては、孟晩舟副会長がカナダで去年12月に逮捕される前、不当な尋問を
受けたなどとして、カナダ政府などを相手に損害賠償を求める訴えを起こすなど、アメリカや
カナダ政府への対決姿勢を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838851000.html
