ロッテグループの系列会社による不公正な行為により被害を受けたと主張する韓国の中小企業関係者らが６日、東京で記者会見を開き、ロッテ側に謝罪と補償を要求した。

　ロッテ被害者連合会（連合会）と韓国野党「正義党」の秋惠仙（チュ・ヘソン）国会議員はこの日、東京の日本記者クラブで会見を行い、ロッテグループ系列会社が中小企業や自営業者に対し、
「パワハラ」をして被害を与えたとし、ロッテ建設、ロッテ商事、ロッテマートなどから受けた６件の被害を明らかにした。

　このうち、ロッテマートへの納入業者は、ロッテマートがイベントごとに低価格での納品を強要するだけでなく、販売価格を一方的に低く設定し、その８５％しか支払わなかったと主張した。

　連合会は「ロッテ側のパワハラにより、財産を搾取（さくしゅ）され、生存権を脅かされた」とした上で、被害額は約４９０億ウォン（約４９億円）で、職を失った従業員が約５００人に達すると主張した。

　秋氏は会見で、ロッテ製菓など系列４社の投資部門が統合した「ロッテ持ち株株式会社」について、同問題を系列会社の問題として取り合わず、反省する様子がないと主張。
　韓日ロッテの持ち株会社的な役割を担う日本のロッテホールディングス（ＨＤ）を訪問し、韓国ロッテによるパワハラの実態を伝え、被害者の救済などを促すために訪日したと説明した。

　秋氏と連合会はこの日、東京のロッテＨＤ本社を訪問し、佃孝之社長との面談を要請した。

　一方、ロッテ側は下請けいじめとはみなすことができないとの立場だ。　

　ロッテ関係者は「これまで通り、正常な手続きにより解決する方針」とし、「仲裁や協議が進行しており、一部の事案は判決が出たものもあるため、合理的で理性的な方法によって解決されることを願う」と話した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019030680148