日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし
2019年3月5日21時15分
日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から
数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、
経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。
（中略）
改善勧告・指導を受けた１２事業所と主な指摘
（カッコ内は検査や勧告・指導の日付。いずれも２０１８年）
日立茨城テクニカルサービス（４月１１日）→実習生の宿舎に鍵のかかる私有物収納設備がない
日立アプライアンス多賀事業所（７月１２日）→必須業務のプリント基板の作業を外注している
日立建機ティエラ（７月２６日）※改善指導のみ→有機溶剤の危険性周知で実習生の母国語表記などを求められる
日立製作所大みか事業所（７月２６日） →実際に支払われた賃金が、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、
実習計画に記した賃金に達しない。昇給や賞与が実習生になく、日本人と同等の待遇となっていない
日立パワーデバイス山梨工場（８月１４日）→技能実習の管理簿が備え付けられていない
日立金属九州工場（８月２０日） →勤怠記録と実習日誌の整合性がとれず、日誌が実態に即していない
九州テクノメタル（８月２０日） →実習生への指導内容を記録した実習日誌を作成していない
日立パワーソリューションズ（８月２１日）→技能実習指導員が、技能の経験５年以上の者ではない
日立金属茨城工場（８月２２日）→実習生の宿舎に消火器がなく、鍵のかかる私有物収納設備がない。実習日誌に休日出勤の記載漏れがある
日立ハイテクノロジーズ（８月２８日）→ある実習生の必須業務が（労働の）２分の１以上になっていない
日立ビルシステム（８月２９日） →実習生の残業手当の割増率が違い、日本人と同等になっていない
日立オートモティブシステムズ山梨事業所（９月７日）→機械加工の旋盤作業が、計画と違う
（以上抜粋）
https://www.asahi.com/articles/ASM3462P8M34OIPE021.html
