八重山毎日新聞社説 陸自ミサイル基地着工をゆるすな
■合意なき強行
防衛省による平得大俣での陸上自衛隊基地建設が着工されようとしている。
２月28日午前、防衛省が買い上げた旧ジュマール跡地の駐車場には重機や資材などが運び込まれ、１日には着工に向け土のうが積まれるなど、着々と準備が進んでいる。
27日に川原公民館で４地区公民館と沖縄防衛局がようやくテーブルにつき面談が始まった直後の強行である。
同日の話し合いでは、４地区公民館から地元の合意は得られていないとの指摘に、防衛局は「中山義隆市長が昨年７月に表明した配備を理解した上で協力体制を構築するとの表明」を合意として挙げた。
はたして、これが住民合意にあたるのだろうか。
■平和な島から要塞の島へ
中山発言により、沖縄防衛局が沖縄県の環境影響評価改正で20㌶以上の事業を対象としていることに危機感を募らせたことは明らかだろう。
軍事評論家小西誠氏によれば、弾薬庫の民家への至近距離など本土では考えられないという。
また、ミサイルについては、移動式地対艦、地対空ミサイルを隠すために地下トンネルを無数に掘る必要があるという。
当然、於茂登前山がその対象となるだろう。
環境専門家は水系への影響や危険性を指摘している。
基地周辺には石垣市民の命や生活を支える水がめのダムが３カ所もある。万が一のことを考えれば危険だ。
辺野古新基地建設について政府は懇切丁寧に説明すると述べている。石垣島の基地は無視だ。
戦後74年、平和な島に基地など必要ない。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/35051/
