宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」 ３０年以内に
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政府の地震調査研究推進本部は２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内に地震が発生する確率を公表した。
宮城県沖などでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率は９０％で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。
【写真】宮城県沖地震で倒れたブロック塀＝１９７８年６月１２日、仙台市
この海域の評価は、２０１１年１１月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積（たいせき）物の情報を活用。現在の科学的知見の範囲で、発生し得る超巨大地震などを評価し直した。
東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震（Ｍ９級）は、津波堆積物の痕跡から過去約３千年間に５回発生したとして平均発生間隔を推定。
直近の発生から８年しか経過していないため、確率はほぼ０％。
津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震（１８９６年）のような「津波地震」の規模は最大でＭ９、確率は３０％とした。
一方、Ｍ７級の地震は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」で９０％以上、「宮城県沖」は９０％、「茨城県沖」は８０％など、広い範囲で高い値になっている。
「宮城県沖」のうち、震災前に確率が９９％とされていた陸の近くで起こる地震は５０％とした。この領域は前回は「不明」としたが、地殻変動の観測結果などから、次の地震発生サイクルに入ったと判断した。
Ｍ７級の地震は、過去に観測された津波は高さ数十センチ程度が多い。Ｍ９級（１０メートル超）や、Ｍ８級（数メートル）に比べて小さいが、波打ち際ではさらわれる危険がある。
１９７８年の宮城県沖地震（Ｍ７・４）では、ブロック塀の倒壊などで２８人が死亡し、安全基準が見直されるきっかけとなった。
このほか、東日本大震災型以外の場所で起きる超巨大地震も否定できないが、確率は不明とした。
