＜社説＞県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。
２月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。
法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。
政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。
まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。
地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880215.html
社説［辺野古「反対」7割超］計画断念し代替策探れ
信念や確信、悩みや戸惑い。３択のどちらに投じられた票にも、それぞれの思いが込められているはずだ。
県民投票の結果を厳粛に受け止めたい。今こそ「辺野古」を巡る対立と分断に終止符を打つ第一歩を踏み出す時である。
新基地建設に反対する玉城デニー知事は、県民投票によって今後の政策推進の原動力を手に入れたことになる。
反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、４０万の大台に乗った。
辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。
このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。
軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。
政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388994
