厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は
「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、
厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。
復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約３分の１を抽出する不正な手法で行われていました。
関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、
厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。
プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、
実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。
一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
去年１月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818241000.html
