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釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声 運営と厚生労働省の見解は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000032-it_nlab-sci&;p=1
釣った魚を個人間で売買できる魚専門のオークションサービス「Fish Sale」が発表され、ネットでは「食品衛生面でトラブルが起きないか」「漁業者と対立しないか」など不安視する声が上がっています。
運営元のFresh Speedと、厚生労働省の食品監視安全課に、運営上の問題はないのか取材しました。
「Fish Sale」は4月1日にスタート予定の釣魚オークションサービス。個人が釣った魚を、写真と説明文、値段の3つを登録するだけで1匹から出品でき、買い手は欲しい魚をオークション形式で競り落とせるというサービスです。
大量に釣れてしまった魚をロスせずに提供できる、釣果を趣味の釣り費用にできる、買い手も魚市場が休みの日でも購入できるなど、さまざまなメリットを打ち出していました。販売手数料は落札価格の10％。
サービスは1月31日に発表されましたが、2月8日ごろからネットでは、サービスに食の安全面でリスクがあるとした指摘が注目を浴びています。不安視されている点は次のようなものです。
・魚市場では食中毒が発生しないよう食品衛生監視員が監視指導したりしているが、Fish Saleでは同様の存在、仕組みがあるのか
・そもそも食品衛生法など日本の法律において、サービスに問題ないのか
・魚種の誤同定（毒を持った魚を、似ている他の安全な魚と双方が勘違いして売買してしまうケース）、鮮度劣化や生物濃縮で食中毒をもたらしてしまうケース、人気のある絶滅危惧種の乱獲を招いてしまうケースが考えられるが、対策はあるのか
・上記のトラブルが発生した場合、責任の所在は売り手、買い手、運営のどちらにあるのか
・こうしたサービスで個人で魚を売るに当たって、漁業権の問題はないのか
Twitterでは指摘をまとめたツイートが7万回以上リツイートされるなど話題に。「可食魚の見分けは命に係わるのに」「素人で魚の売買は危ないのでは」「食中毒とかその他の事故が起きた際に責任の所在をどうするつもりでリリースするのだろう」などさまざまな意見を集めていました。
