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ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産の西川社長に対し、「フランス政府が持つルノー株を手放す用意がある」と提案していたことがわかりました。
日産の西川社長は今月１日、フランスの経済・財務省を訪れ、政府関係者と会談しましたが、関係者によりますと、その際、政府側から「ルノー株を一部、もしくは全て手放す用意がある」との提案を受けたということです。
現在、フランス政府はルノーの筆頭株主ですが、ルノーの経営から手を引くことで日産側の警戒を解き、連合を維持する狙いがあるとみられます。
さらに、ゴーン被告の後任の日産の新しい会長をルノーから送り込む代わりに、「両社の資本関係も見直す考えがある」とも伝えたということです。
ただ、日産側はあくまでも「経営体制を見直す委員会の報告を受けたうえで新会長を決める」と態度を保留していて、両社のかけひきが本格化しています。（08日17:21）
