が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると
、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。
ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比０．２％増だった。
エコノミストの一部からは、賃金上昇の実感を雇用者が得るには、決まって支給する給与の上昇が必要との声が出ており、個人消費の先行きを巡り、議論が活発化しそうだ。
今回の結果は、不適切な調査手法が指摘され、再集計したベース。
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