2000円の実質負担で、特産物などが手に入る「ふるさと納税」。
なかには還元率が高いものや、使い勝手のいいポイント類を用意する自治体もあり、さながら情報戦になっていたが、
総務省の要請により、2019年に入って「高還元返礼品」の多くは姿を消した。
そんななか、政府方針に逆行するように、Amazon（アマゾン）で使えるギフト券を総額100億円分還元するという自治体が現れた。
ふるさと納税に、いま何が起きているのか。
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