神戸市の職員団体「市職員労働組合（市職労）」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、
市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら計約１８０人を処分する方針を固めたことが４日、市関係者への取材で分かった。
このうち約７０人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。市は６日にも処分を出す。
市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いがあるとした組合幹部と、過去５年間に人事部局に所属して
いた幹部ら計約７０人。市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職１カ月とする方針。
また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約１１０人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。
今年１月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に「関与していた」と指摘。ヤミ専従が全国で問題化し、
平成１９年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されて
いたことなどから、所属長の責任を問うのは相当でないと評価していた。
また、久元喜造（きぞう）市長を含む歴代市長にも「管理監督責任を免れない」と言及。市関係者によると、久元市長も責任を取って自身の給与を減額するという。
市は処分の対象とならない退職者にも今後、減給相当額の自主返納を求める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000507-san-soci
