『憲兵（ホンビョン）』を『軍事警察（クンサギョンチャル）』に名前を変更する内容の法案が発議された事に続き、
既存の法律からも『憲兵』という名称が消える見込みである。これまで『憲兵』は現在遂行中の兵科との任務を明確に表現する事ができず、何よりも日帝強占期に日本憲兵が我が民族を武力で押えつけた武断統治を連想させ、
我が軍に対する否定的認識を与える用語であると指摘されてきた。
民主平和党の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員は最近、このような内容が盛り込まれた改訂法律案を発議した。
黄議員が発議した改正案は、「軍での刑の執行および軍収容者の処遇に関する法律」、
「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」、「軍事裁判所法」など3件の改訂法律案である。
黄議員の法案は、最近、国防部で推進中の軍兵科名称改善による後続措置に先立ち、国防部は去る2018年11月に『憲兵』兵科と名称を
『軍事警察』に改正する『軍人事法施行令の一部改正令（案）』を立法予告して、
1月中に改正された兵科と名称を適用する予定である。
黄議員は、「憲兵は旧・日本式モデルで創設されたが、現在は軍内部の独自の警察の役割をしており、軍事警察の方が適切な用語であるとつ」とし、
「国会で誤った法律用語を正す事は、国会の責任と義務を履行する事である」と明らかにした。
ソース：NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001495407
