韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限
　韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との
日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。
（中略）
　国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を
考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。
　労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、
および軍事的対応を望む」という論評を発表した。
　これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を
十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。
　日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の
軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int