総務省は1日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。
政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。
平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示し、安倍政権がデフレ脱却をめざすうえでの指標としている「消費者物価指数」の基礎資料だ。
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