安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。
「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。
事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。
実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。
類似の印象操作が施政方針にも見られる。
発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。
＜中略＞
知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。
それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。
施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。
経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。
本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html
