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２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、
上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。
■９年間で２倍超
東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調査している。
０８年は２５社だったが、１６年は過去最多の５７社と
９年間で２・２倍に増え、昨年は２番目に多い５４社と高水準だった。
「１５年の東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化を求める声は強まっています。
一方で、海外展開など営業ネットワークが拡大する中、グループ会社へのガバナンスが行き届かないのが実情です。
難しい会計処理に対応できる人手が確保できないのも要因です」（東京商工リサーチ情報本部・松岡政敏課長）
昨年、不適切会計を公表した東証１部上場企業は２６社（別表）。単なる「誤り」もあるが、「着服」や「粉飾」など不正が横行している。
しかも、一部のワルの仕業ではなく、組織的な不正が長年続くことも珍しくない。
昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社の法人向け引っ越し代金の過大請求は、
昨年までの過去５年間で約３１億円、１２３支店にも上った。中には、支店長の関与もあったという。
業務用冷蔵庫大手のホシザキは、昨年１０月に架空の工事発注が発覚。１７年１月〜１８年９月にかけて、
過酷なノルマを達成するために、１６８人いる営業担当者らの４割に当たる７０人もが不正に手を染めていた。
ヤマトもホシザキもマトモな誰かが止めなかったのか――。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「粉飾も、『バレなければいい』との意識を、普通の人が持っているということです。
財務省、厚労省の文書やデータの改ざんなど国が率先して粉飾し、
まったく責任を取らないわけです。知らないうちに、国民は不正を受け入れるようになってしまっている。“お上”がやっているじゃないかという意識です。
