昨年10月、免震・制振用装置の検査データ改ざんが発覚した油圧機器大手「KYB」。
新たに「週刊文春」の取材で、航空機関連部品の代金を防衛省に“水増し請求”していたことが分かった。
連結売上高約3900億円（2018年3月期）で、国内の免震・制振用装置ではシェア45％を誇るKYB。
戦時中は零戦にも同社の部品が使われるなど、高い技術力で知られる名門企業だ。
ところが、少なくとも15年間にわたって検査データの改ざんを行っていたことが発覚し、不正装置の交換費用として144億円の損失を計上している。
だが、KYBの不正はそれだけではなかった。内情を知る関係者が明かす。
「防衛省に対し、航空機関連部品の代金を“水増し請求”してきたのです。神奈川県の相模工場が主導する形で、長年担当者の間では引き継がれてきました。
請求の際には、本来は5カ月で終える仕事を10カ月かかったなどと作業期間や人数を過大に申告し、実際より多くの代金を受け取っていたと聞いています」
水増し請求は2015年からストップしたという。
「この年の10月、防衛装備庁発足に伴う大規模な検査がありました。検査を乗り切るために社内では、事前に不都合なデータを別のサーバーに移したり“二重帳簿”をつけたりするなど“検査回避“が行われていたといいます」（同前）
「週刊文春」は航空機器事業部の内部資料を入手。
それによれば、水増し請求を辞めたとされる2015年以降、それまで10〜20％だった同部門の利益率は一気に落ち込んでいる。
2014年度上期に3億8559万5000円の黒字だったのが、2015年度上期には2億6444万9000円の赤字に転落。以降、航空機器事業部では赤字が常態化し、2018年度上期の赤字は4億6000万円を超えた。
この水増し請求が事実であれば、国民の税金を騙し取った形になる。
「週刊文春」は1月25日午前、書面で事実関係の確認を求めたところ、KYBは4日後の1月29日午後、「水増し請求は事実です」と回答。検査回避についても否定しなかった。
http://bunshun.jp/articles/-/10562
