政府は28日の閣議で、2019年度の国内総生産（GDP）成長率を物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.3%、
生活実感に近い名目で2.4%とする経済見通しを決定した。雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が成長を維持すると予測した。
一方で通商問題や海外経済の不確実性などをリスクとして挙げた。
18年度見込みは実質、名目ともに0.9%とした。19年度の実質GDPの内訳では個人消費は良好な雇用環境に加え、
消費増税対策で押し上げられ、1.2%増と見込む。企業の設備投資は人手不足などへの対応から引き続き増えて2.7%。
外需はおおむね横ばいで、GDPへの寄与度は0%となる。物価上昇率は消費者物価指数（CPI）の「総合」で1.1%とした。
経済財政運営の基本的態度では、10月に予定される消費増税対策として、
あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するようにすることを確認。
25年度に国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化を目指すとした。日銀には2%の物価安定目標の実現の期待を示した。
2019/1/28 10:09
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40547440Y9A120C1EAF000/
