外食各社が相次ぎ、宅配サービスの強化に乗り出している。スマートフォン（スマホ）で手軽に料理や飲料を注文できる環境が整ってきたほか、
10月の消費増税時の軽減税率の適用対象で、宅配需要の拡大が見込めるためだ。宅配需要を受け、米ウーバーテクノロジーズや楽天などが
提供する料理宅配サービスの利用も増えている。人手不足や人件費の高騰で収益環境が厳しいなか、外食各社は宅配をテコに状況を反転させたい考えだ。
すかいらーくホールディングス（HD）は現在、国内約3200店のうち約1000店で、自前で料理の宅配サービスを手掛けている。
今後の宅配需要の拡大を見込み、例えば、休日の夕食時間帯など注文が混雑する時は、人材派遣会社と連携し、
配達人員を柔軟に増やせるよう宅配体制を強化。2020年までに宅配サービスを利用できる店舗を5割増やし、約1500店舗へと一気に増やす計画だ。
一方、外部の専門業者を使って宅配を強化する外食企業も目立つ。ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は、楽天の「楽天デリバリー」を使い
宅配サービスを手掛けていたが、新たに夢の街創造委員会と提携。同社が運営する「出前館」を通じ1月から、首都圏15店舗で宅配ができるようにした。
スターバックスコーヒージャパンも昨年11月から、ウーバーイーツを使った宅配サービスを都内3店舗で実証実験を始めるなど今後、
宅配が利用可能な店舗を拡大していく方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40549390Y9A120C1SHA100/?n_cid=NMAIL007
すかいらーくHD（ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど）はAIで宅配の効率化につなげる。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190128/96958A9F889DE6E2E7E6EBE1EBE2E0EAE2E3E0E2E3EB819A93E3E2E2-DSXMZO4054852028012019SHA101-PB1-3.jpg
