日立製作所は25日、風力発電事業を再編すると発表した。風力発電機の自社生産から撤退し、
代わりに提携先の独大手エネルコンからの調達を拡大する。高コストな自社生産をやめ、
調達先を一本化し事業の効率化を図る。風力事業自体は引き続き注力分野と位置づける。
デジタル技術を活用した予測診断など保守・運営サービスで収益力を高める。
埠頭工場（茨城県日立市）での発電機生産をやめる。
一方でエネルコンとの提携を拡大する。同社からの発電機の調達量を増やし、
国内のほかアジアでのプロジェクト参画に活用する。
大型の風力発電所が増えるなかで、日立製の発電機は開発が遅れていた。
運用、保守サービスに力を注ぐことで利益率の向上を目指す。
日立はあらゆるモノがネットにつながるIoT技術の活用を全社の成長戦略に掲げている。
風力発電でも、故障を事前に予測し安定稼働につなげる取り組みなどを強化する。
日立の電力・エネルギー事業の2019年3月期の売上高見通しは4560億円、営業利益率は6%強。
全社目標の8%を下回り、利益率向上が課題となっていた。
日立は海外の風力発電メーカーを買収する計画だった。18年6月にはこの買収を前提に
再生可能エネルギー事業の売上高を足元の800億円から4千億円に高める目標を掲げた。
しかし最終的に金額など買収条件が希望通りには整わず、買収を取りやめた。
当面は同事業で1千億円規模の売上高を維持しながら利益率を高める。
日立、風力 サービスシフト 自社生産から撤退
2019/1/25 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4047591025012019TJ1000/
