【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機への
レーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した。
「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。
調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に電話して505人が回答した。「より強硬に」と回答した人は保守層が
現政権を支持する革新層をやや上回り、年代別では60代以上と20代で高かった。
リアルメーターはYTNの番組で「対日関係の世論調査は強硬論が60〜70%と高く出る傾向があったが、今回は強硬一辺倒ではなく、
予想より落ち着いた結果となった」と分析している。
日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡っては、日本政府が判決を国際法違反だとして韓国政府に政府間協議を求めているが、
韓国政府はまだ回答していない。自衛隊機へのレーダー照射問題は日本側の問題提起を否定。逆に自衛隊機が危険な低空飛行をしたとして、日本に謝罪を求めた。
文氏は10日の記者会見で日韓関係悪化の原因を「過去の不幸な歴史が原因だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」と批判した。

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